後期高齢者医療制度の財源は?後期高齢者本人が支払う保険料はたった1割⁉
75歳になって、新しく後期高齢者医療証が送られてきて、保険料の納付書が送られてきた
あまり制度について知らなかったので、少し調べてみた
一番驚いたのは、後期高齢者が負担しているのは、財源のたった1割
残りの9割のうち、5割は公費(国:都:市区町村=4:1:1)、4割はその他医療保険制度(若年世代の方)からの支援金
年寄が若者におんぶしている⁉(参政党さん、福祉を圧迫しているのは少数の外国人より高齢者では?)

保険料は被保険者一人ひとりが納付します
保険料額は被保険者全員が負担する均等割額と被保険者の所得に応じて負担する所得割額との合計になります
後期高齢者医療制度は、都道府県ごとに市区町村が加入する「広域連合」単位で運営されています
均等割額と所得割率は広域連合ごと(都道府県ごと)に定められ、2年毎に見直されます。
▼均等割額・所得割率の全国平均
| 項目 | 令和6・7年度 | 令和4・5年度 |
|---|---|---|
| 均等割額 年額 月額 | 50,389 円 4,199 円 | 47,777 円 3,981 円 |
| 所得割率 | 10.21% | 9.34% |
| 賦課限度額 | 6年度:73万円 7年度:80万円 | 66万円 |
▼保険料額の全国平均
| 平均 | 令和7年度 | 令和6年度 | 令和4・5年度 |
|---|---|---|---|
| 年額 月額 | 86,306 円 7,192円 | 84,988円 7,082円 | 78,902円 6,575円 |
ずっと、扶養で税も社会保険料も負担なく、最後まで優遇されてしまう
高度成長期の政策(3号被保険者)の失敗だったと思っています
せめて、扶養でも国民年金保険料は徴収すべきでした(税控除があったのだから)
後期高齢者医療制度の窓口負担は、令和4年(2022年)10月1日から、それまで1割負担の人の中で一定以上の所得がある場合は2割負担になりました。
▼高齢者の窓口負担
| 年齢 | 医療制度 | 窓口負担 |
|---|---|---|
| 70歳未満 | 健康保険組合 国民健康保険 | 3割 |
| 70歳以上 75歳未満 | 健康保険組合 国民健康保険 | 2割 現役並所得者:3割 |
| 75歳以上 | 後期高齢者医療制度 | 1割・2割 現役並所得者:3割 |
負担 | 所得区分 | 外来 (個人ごと) | 外来+入院 (世帯ごと) |
|---|---|---|---|
| 2割 | 一般Ⅱ | 6,000円+(10割分の医療費-30,000円)×10% または 18,000円のいずれか低い方 (年間上限144,000円) | 57,600円 多数回:44,400円 |
| 1割 | 一般Ⅰ | 18,000円 (年間上限144,000円) | 57,600円 多数回:44,400円 |
区分Ⅱ 住民税非課税等 | 8,000円 | 24,600円 | |
区分Ⅰ 住民税非課税等 | 8,000円 | 15,000円 |
